クラウドソーシング「ランサーズ」

    コロナ

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    1: なんかれ 2020/09/15(火) 15:30:57.62 ID:uEGkcGdj9
    東京商工リサーチが14日発表した1~8月累計の「飲食業」の倒産件数(負債額1000万円以上)は、
    前年同期比13・2%増の583件と、2011年を抜き、過去最多となった。

    新型コロナウイルスの流行で居酒屋だけでなく、そば、うどん、ラーメン店など庶民店の倒産が急増した。
    このペースでいくと、年間最多を記録した11年の800件を大幅に上回る。

    業種別に見ると日本料理、中華料理、ラーメン、焼き肉などの「専門料理店」が最多で152件(前年同期133件)。
    「酒場、ビアホール」は114件(同83件)だった。個人経営が多いすし店は20件(同14件)、そば、うどん店も13件(同8件)あった。

    「飲食店のビジネスモデルが壊れたのです」と、東京商工リサーチの情報本部長・友田信男氏がこう続ける。

    「外食をしなくなった、行動様式がガラッと変わったということです。飲食業界は、昨年後半から今年にかけて人件費が高騰し、
    ただでさえ体力が弱っていたところに休業要請、時短要請とコロナの影響が押し寄せた。

    ワクチンや治療薬が開発され、行動様式が元に戻らない限り、倒産数が過去最多を超えるのは確実です。
    この半年で助成金などの公的支援を使い切り、多くの店は資金が尽きかけている。

    将来の見込みが立たないのにさらに借金を重ねるのか、廃業を決めるか、という状況です。
    資金力のない店では秋口以降、心が折れる経営者が次々と出てくるでしょう」

    実際、資本金1億円以上の飲食店の倒産件数はゼロで、中小、零細企業が影響を受けている。

    外食ジャーナリストの中村芳平氏は「大手飲食チェーンも含め、経産省は2万店舗が閉店に追い込まれると分析しているが、それで済むのかどうか」とこう話す。

    「業種、業態に関係なく、ダメなところはツブれていく。家賃の高い都心の一等地は客離れがひどく、
    その一方、比較的感染リスクの小さい住宅地の飲食店には客が集中し、うれしい悲鳴を上げている店もあります。

    大手チェーンは生き残りをかけ、損をしてもいいから半値近くまで値下げをして客を取り戻そうとしていますが、いつまでも続かないでしょう。
    生き残るのは、体力があるところ、どうしてもツブれないでほしいと客が応援する店、ビール会社や金融機関が集中的に投資する店です。

    残す価値があるかないかで命運が分かれます。ツブれるというより自主廃業、閉店ですね。
    3店舗、4店舗持っている店が1店舗になる。そういう減り方をしていくのではないか」

    行動様式が変わらなければ「Go To イート」の効果も期待できない。
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/278736

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    1: なんかれ 2020/09/07(月) 15:02:21.87 ID:u/iwGpgL9
     シャープは7日、空気中に浮遊する新型コロナウイルスにプラズマクラスターイオンを約30秒照射すると、感染性を持つウイルス粒子の数が91.3%減少する効果を確認したと発表した。長崎大学、島根大学の専門家と共同で、プラズマクラスター技術搭載ウイルス試験装置を作製し、不活化効果を世界で初めて実証したという。

    時事通信 2020年09月07日14時29分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090700537&g=eco&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

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    1: なんかれ 2020/08/25(火) 06:38:25.99 ID:jI4G3D989
    8/24(月) 15:00
    日刊ゲンダイDIGITAL
    血管への後遺症「ドイツでは回復者の6割以上に心臓の異常」【新型コロナ後遺症の正体】

     新型コロナウイルスの細胞への入り口であるACE2は当初、のどや鼻、肺の奥と言われてきた。ところが、その後の研究の結果、ACE2は全身の血管の内側の血管内皮にも存在することがわかり、新型コロナウイルス感染症患者の多くは全身の血管にダメージを受けることがわかっている。

     例えば、川崎病に似た症例が世界各地の新型コロナウイルス感染症患者から報告されている。

     川崎病は全身性の血管炎症候群で、発熱、両側眼球結膜の充血、いちご舌などの口唇・口腔所見、発疹、手足の硬性浮腫などの四肢末端の変化、非化膿性頸部リンパ節腫脹の6つが主要症状とされ、5症状以上を呈する場合に川崎病と診断される。その原因は明らかでないが、細菌あるいはウイルス感染、スーパー抗原、自己抗原などが原因として考えられている。

     日本川崎病学会は5月7日の段階で日本に新型コロナウイルス感染症に関連する川崎病の症例報告はないとしているが、それは日本でのPCR検査件数が極端に少ないためかもしれない。

     川崎病になると、冠動脈などの血管炎や冠動脈瘤が生じることがあるが、 細い血管の炎症が原因とみられる皮膚症状が、特に若い新型コロナ患者で出現するとの報告が寄せられている。

     新型コロナウイルスが体内に侵入すると、その防御反応として免疫組織が働き、炎症が生じる。その炎症で内皮細胞が傷つき、サイトカインで血管内部が活性化されると、血小板は凝集を起こしやすくなる。血管壁にもくっつきやすくなり、血栓が容易にできる環境となる。冠動脈などの小さな血管が感染すれば川崎病のような血管炎が起き、冠動脈瘤や心筋梗塞が生じる可能性がある。

     新型コロナウイルスは全身に炎症と血栓症を起こす可能性がある。心筋梗塞以外にもエコノミークラス症候群(肺血栓塞栓症)、脳梗塞について大人も注意する必要がある。

     実際、新型コロナウイルス感染者では、免疫力があることで却って免疫の暴走が起きやすい、若い人に脳梗塞が生じることが米国ニューヨークなどから報告されている。 

     国際的には、急性期脳卒中(主に脳梗塞)発症率は中国武漢からの報告に基づいて4・9%(95%信頼区間 2・8~8・7%)と推測されている。

     一般に呼吸器疾患に罹った初期の3日間に脳卒中発症リスクが3・2~7.8倍増えると報告されている

     問題は、新型コロナウイルス感染症で川崎病類似症やエコノミークラス症候群、脳梗塞や心筋梗塞の症状があらわれた人やその予備軍の人たちにどのような後遺症があらわれるかである。

    ■動くと心臓が苦しく、息切れ

     川崎病に似た症状の発熱や発疹などが数週以内に軽快したとしても、冠動脈や心筋の炎症による冠動脈瘤や心機能低下が生じる可能性は残る。冠動脈瘤の先は血栓や炎症で狭くなっていることがあり、運動すると苦しくなる狭心症状が出ることもある。

     エコノミークラス症候群(静脈血栓塞栓症)では、肺の梗塞により肺機能が落ちるだけでなく、肺動脈血流も減る。重症の後遺症として、低酸素症によるふらつき、息切れ、呼吸困難が起こる。最新の治療によりかなりの血栓は溶かされるので、肺梗塞、肺高血圧症や心不全が残らなければ、日常生活を取り戻せることが多い。しかし今までの報告をまとめると、感染者の3~5割の人に何らかの呼吸器障害が残っているので、正確な早期診断と慎重な経過観察が必要だ。

    ■足のむくみ、色素沈着、皮膚炎、湿疹が起きる



    続きはこちらで↓
    https://news.yahoo.co.jp/articles/610b087ef0c949dd9f3c20d0901ecd314c2370af

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    1: なんかれ 2020/08/22(土) 09:06:46.38 ID:qtTJ5bVK9
    新型コロナウイルスの感染拡大によって、航空会社の運航は大幅に減少。旅客需要の低迷は今後もしばらく続くとみられ、各社窮地に立たされている。
    この難局を特に嘆いているのが、客室乗務員(キャビンアテンダント=CA)たちだ。

    フライト数が激減し、収入も急降下しているという。国内の大手航空会社に勤める現役CAに話を聞いた。

    「コロナで運行本数が激減したことで、航空会社の経営が危ないというのはニュースで報じられている通りです。
    ただ、その中でも特に不利益を被っているのが私たち客室乗務員(キャビンアテンダント=CA)だということは、あまり認識されていないように感じています」

    こう語るのは、国内の大手航空会社でCAとして働く入社3年目の山口貴子さん(仮名・24)。

    これまで最大で月90時間あったフライトタイムは、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化した3月末から徐々に減少。
    4月は海外のフライトが1本。5月になると0本になってしまった。

    「CAは基本給が低いので、フライト手当のほか、現地での滞在手当や深夜手当などで稼ぐ歩合制です。
    フライトがなければ当然収入は減ります。私は手取りが月収30万~35万円くらいでしたが、コロナ以降は、15万円に届くかどうか。
    ボーナスも大幅にカットされたので、このままいくと私の年収は去年より100万円ほど下がります。
    私より時給が高い先輩方は、200万円近く下がると言っていました」

    フライトがない山口さんは、連日休暇。家で毎日動画配信サービス「ネットフリックス」を見る日々が続いている。

    山口さんたちCAは減収により、貯金を切り崩しながら生活している。その一方で、パイロットの高待遇は変わらない。
    山口さんの知人のパイロットによると、パイロットはフライトがない時期でも、フライトタイム手当が一定期間、保証されているのだという。

    「自粛期間中も関係なく、出退勤は相変わらずタクシーです。あと、コロナをきっかけに、別の新しい手当も出ることになったとか。
    CAにはなんの手当も出ないので、うらやましいです」

    社内ではパイロットとCAだけが歩合制なのに、高待遇が約束されているのはパイロットのみ。
    ほかの部署に関しても仕事量は減っているかもしれないが、CAより高い基本給が確保されている。

    「コロナによって運航が減り、収入が減るのは仕方ありません。それならせめてアルバイトをさせてほしいのですが、
    会社の許可が下りないので無理なんです。来月も再来月も今の状態が続いたら、本当にどうやって生活していけばいいんですかね…。
    引っ越したくてもお金がないし。こんなことならもっと貯金しておくべきでした」

    世間では緊急事態宣言が解除されたが、航空会社の需要が戻る見通しは立っていない。
    以前のように需要が戻るまで、彼女たちの生活はこのままだ。

    それでも海外の航空会社で従業員が大勢解雇されているのに比べたら、日本は雇用が守られているだけマシだといえるかもしれない。
    山口さんはその環境をありがたいと思いつつも、フライト数が完全に戻るまで不安は消えない。

    世間ではいまだに華やかな職業という印象が強いCAだが、現在の内情は、かなり切迫しているようだ。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/cbf3df1aad0c9acc7b4916732895787f14c3be31

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    1: なんかれ 2020/08/21(金) 14:55:36.75 ID:fofQm0r09
    増える”望まぬ妊娠”…処方箋必要な「アフターピル」薬局で買える日は


    避妊に失敗したり性暴力を受けたりした場合に服用すると高い確率で妊娠を防げる緊急避妊薬。
    海外では薬局で簡単に購入できるが、日本では医師の処方箋が必要だ。

    新型コロナウイルス感染拡大の影響で望まない妊娠の相談が全国的に増える中、
    処方箋なしに薬局で入手できるよう求める声が高まっている。

    「彼氏と毎日一緒にいて性行為をし妊娠したかも」 「自暴自棄になり複数の人と関係を持ってしまった」-。

    若者の性の問題に取り組むNPO法人「ピルコン」(東京)には感染拡大防止のため学校の休校措置が取られた3月以降、
    妊娠や避妊に関する10代からの相談が2倍以上に急増した。

    染矢明日香理事長は「休校と親の不在によって子どもだけで過ごす時間が増えたことや自粛生活で不安が高まったことが影響しているのではないか」と分析。
    「こうのとりのゆりかご」(赤ちゃんポスト)を運営する慈恵病院(熊本市)など各地の窓口にも10代の相談が増加しているという。

    緊急避妊薬の市販化を目指し2年前から署名活動を続ける染矢さんらは「コロナ禍で先行きが見えない中、
    意図しない妊娠を防ぐため早急な対策が必要」として「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」を立ち上げ、
    薬剤師の指導の下に薬局で購入できるよう求める要望書と署名約6万7千人分を7月、厚生労働省に提出した。

    ◇    ◇

    緊急避妊薬はアフターピルとも呼ばれ、日本では2011年に初めて承認された。性交から72時間以内に服用することにより8割程度の確率で妊娠を防ぐ効果がある。
    吐き気などが生じることもあるが、副作用は少ないとされる。

    世界保健機関(WHO)は18年、「意図しない妊娠のリスクを抱えた全ての女性は緊急避妊にアクセスする権利がある」と勧告。
    欧米を中心に90カ国以上で医師の処方箋なしに数百~5千円程度で購入でき、無料配布している国もある。

    だが日本では依然ハードルが高い。価格は自由診療のため1錠6千~2万円程度と高額だ。

    17年には厚労省の検討会で市販化が議論されたが「悪用や乱用の恐れ」 「性教育が遅れており時期尚早」などと見送られた。
    昨年7月にはオンライン診療による処方が解禁されたものの、近くに医療機関がなかったり心理的な不安から受診が難しかったりする場合に限定された。

    避妊法の普及啓発を行う「#なんでないのプロジェクト」が今年5月に行った調査では、
    コロナ禍で妊娠の不安を感じた女性116人のうち緊急避妊薬を入手できた人はわずか17%。

    福田和子代表は「薬が高額なことと産婦人科受診への抵抗感に加えて、コロナ感染への不安も薬の入手をあきらめた理由になっている。
    オンライン診療は認知度も低く、クレジットカード決済が大半のためカードを持たない若者には利用しづらい」と指摘する。

    染矢さんは「望まない妊娠を防ぐことは虐待の予防にもつながる。
    従来の対面診療からオンライン診療、さらに薬局と選択肢を増やすことが大切。性教育の充実と両輪で進める必要がある」と話した。
    https://www.nishinippon.co.jp/item/n/637511/

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