停滞する競売手続き

新型コロナウイルスの感染拡大で、世界同時株安や通貨安、原油安など全方位的なリスクオフ（リスク回避）が突発的に発生し、いまだ先の見えない波乱の展開が続く。投資分野の中では比較的動きが遅い不動産市況もその例外ではなく、取引事例自体が数を減らしているようだ。

競売の動向に目を向けてみても、各裁判所が入札スケジュールの取り消しを行うなど、競売や執行に関する手続きが停滞を余儀なくされている。競売物件情報サイト「BIT」をみると、例えば東京地裁本庁の競売スケジュールは7月15日開札分までがすでに取り消しになっている。

各裁判所が裁判や執行の延期・期日の取り消しに踏み切った理由。それは、コロナの影響で支払いを滞らせることになってしまった人々が急激に増加する中で、彼らへの「人道的配慮」を考えたという面がある。

相談件数は2カ月で60倍

住宅ローンを扱う住宅金融支援機構によると、住宅ローンの支払いに関する相談件数は2月の約20件から3月は約200件、4月は約1200件と激増している。担当者によると、「直接金融機関に相談している人を含めれば、数はこれより相当多いのではないか」とのことだった。

同機構は解雇や収入減で返済が困難になった人に対し、返済期間を最長15年延長するなどの対応を進めている。4月末時点で、返済期間の延長やボーナス返済の見直しなど返済方法変更の承認件数はおよそ200件に上るといい、担当者は「緊急事態宣言が延長されたことで、今後さらに数が増えていく可能性がある可能性がある」と話していた。

不動産投資家目線でこの現状を語るのであれば、競売市場に築浅で条件の良い物件が出回る可能性もあるにはある。ただ、市場自体が適正価格を見出しにくい状況である上に、集合住宅では債務者が滞らせた管理費・修繕積立金といった滞納金、さらには罰則金利も落札者に引き継がれるものであることを忘れてはならない。

延期や期日の取り消しはあくまでも「先送り」で、滞納に対する金利も罰則金利も止まることなく日々積み重なっているのだ。

一部記事を引用しました。

楽待不動産投資新聞 2020.5.12
https://www.rakumachi.jp/news/column/260544

★1:2020/05/13(水) 21:50:45.14
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1589379386/

「『コロナショック』はこれから深刻化します。４月から６月にかけて、日本の経済はほとんど動かない。ですから、８月に各社の四半期決算が発表され、衝撃的な数字が明らかになると、大手企業は『予算を絞ろう』となります。その結果、９月が経済の底になる。年末には資金繰りに困る中小企業が山ほど出てくるでしょう」

そう語るのは、黒川敦彦氏(41)だ。

黒川氏は大阪大学卒業後、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の研究員として大学発ベンチャーの支援事業に取り組み、その後は複数のベンチャー企業の経営や投資、コンサル事業に携わってきた。現在は政治団体『オリーブの木』代表を務める。その黒川氏が３月に上梓した『ソフトバンク崩壊の恐怖と農中・ゆうちょに迫る金融危機』は３万部を突破した。

著書でまもなくリーマンショックの数十倍の金融恐慌が起こると警告する黒川氏は、コロナショックについてこう語る。

「都市封鎖を行ったドイツですら、通常生活に戻れるのは2021年になるとドイツ国内で指摘されています。日本だけが５月上旬から経済回復が始まるとは思えない。２年間は経済の停滞は終わらないでしょう。私の推定では、年平均で日本のGDP（約540兆円）は、約15％は下落します。つまり81兆円。この金額を補填しなければ倒産、失業が続出します。年収300万円で割れば、2700万人の生活が破綻することになります」

◆ソフトバンクは大丈夫か？

４月７日、安倍晋三政権は事業規模108兆円にも上る「緊急経済対策」を大々的に発表した。だが、黒川氏は「効果はほとんど期待できない」と一刀両断する。

黒川氏によれば、今回の緊急経済対策には、新型コロナウイルス対策とは関係のない、「不急」の予算がいくつもあるという。

「まさに火事場泥棒ですよ。例えば『レアメタルの確保・備蓄』、『海外向け商談・プロモーション支援』なんて項目まであります。それらはいま緊急に必要でしょうか。大企業向けの資金繰り支援には45兆円が投入されますが、中小企業と個人事業者はバタバタと倒れることになります。資金力のある大企業はテレワークで仕事が回っている。しかし、実際に現場で働いているのは中小企業やフリーランスの方たちです。日本の経済力の著しい低下は避けられません」

大企業の中にも「瀕死」状態に陥る企業が出てくる。なかでも黒川氏は孫正義会長が率いる『ソフトバンクグループ』を挙げる。同グループが’17年５月に設立した10兆円規模の投資ファンド『ビジョン・ファンド』がアキレス腱になるのだという。同ファンドが巨額投資した代表的な銘柄が軒並み不調なうえに、コロナショックの影響をモロに受けているからだ。

「同ファンドは世界の主要都市でシェアオフィスを運営する『WeWork』に約１兆円を出資していましたが、’19年秋、同社にまつわるスキャンダルが次々明るみになり時価総額は10分の１程度に急落しました。にもかかわらず、孫氏は１兆円の追加支援を決断します。

ソフトバンクグループは4月13日、’20年３月期の連結営業損益が１兆3500億円の赤字になる見込みだと発表した。

「同グループは19兆円の有利子負債を抱えていますが、時価総額およそ14兆円の中国の『アリババ』株を所有しているので、生き延びているという状況です。しかし、米国で金融危機が起きれば、いまや『投資会社』となったソフトバンクは解体されて、切り売りされることになると思います」

その金融危機まで残された時間はさほど長くない。

「米国では４月中旬までの１ヵ月で新規の失業保険申請が2200万件を超える見込みです。FRBは３月中に総額235兆円の金融緩和を決め、４月９日に250兆円の経済対策を発表しています。実質GDP成長率は横ばいなので、市場には行き場のないおカネが溢(あふ)れることになります。

私はどう長く見てもあと３年で米国の金融バブルは本格的な崩壊を始めると考えています。そうすると日本で何が起こるか？　年金基金やゆうちょ銀行をはじめ、日本は米国の金融商品に対して大量に投資をしていますので、老後の資産は吹き飛んでしまうでしょう。私たちにいまできることは、緊急事態宣言をきっかけに、自分の生活を見直しながら、少しずつリスク分散をして備えていくことしかありません」

コロナショックはこれから始まる世界大恐慌の引き金に過ぎない――。

『FRIDAY』2020年５月１日号より
https://news.yahoo.co.jp/articles/8278b24c6dd909f3b632bc8b78af4106a1ccc19e

現金１０万円給付　マイナンバーは余計だ

　新型コロナウイルス対策の現金給付をめぐり混乱が起きている。オンライン申請にマイナンバーカードを利用したのが原因で、対策が「三密」をつくる本末転倒ぶりだ。政府には猛省を促したい。

　現金十万円給付のオンライン申請をめぐっては現在、全国の各市区町村の窓口で長蛇の列ができるなど混乱が続いている。一定の距離を取っているとはいえ、人々が密集せざるを得ない状況だ。

　給付申請はオンラインか郵送を選択できる。オンラインの場合は政府が運用する「マイナポータル」にアクセス。その際、本人確認のためマイナンバーカードと暗証番号が必要になる。
窓口に行った人の大半は、暗証番号を忘れたり番号の入力に失敗したりして申請不可能になったか、新たにカード取得を求めるケースだ。

　そもそもオンライン申請は給付の迅速化が目的のはずだ。ところがカードを義務付けたためにスピードは失われ、密集による感染の危険さえ生じてしまった。

　さらにオンライン申請ではカード読み取り用のスマートフォンかＩＣカードリーダーなどの機材も必要だ。対応できなければ購入を迫られる。
すべて準備できても申請作業は複雑でミスも起きやすい。マイナンバーカードの利用は失敗と断じてもいいだろう。

　二〇一五年に導入されたマイナンバーは行政が個人を識別するための制度だ。国や自治体に個人情報を把握されることや、情報漏えいの不安などから敬遠する人が多い。
利用に必要なカード取得率も約１６％と依然、低迷している。

　なぜ国民の大半が受け入れていない制度を、急を要する生活支援策に組み入れたのか。もし制度を広げるためにコロナ禍に便乗したのだとすれば弁明の余地はない。

　新型コロナ終息の見通しは立っておらず今後もさまざまな支援策が必要となる。その際、マイナンバーカードを利用することはやめてほしい。

　オンライン申請については、健康保険証や自動車免許証などを活用した方法を検討すべきだ。技術的に無理な場合は郵送に集中させるしか手はない。
カードを持たない八割を超える人々にも、素早く支援が届く手だてを講じるべきだ。

　一律現金給付は国民が声を上げたことで実現した。生活が破壊されつつある人々の切実な訴えが国を動かした形でもある。国は余計な考えを捨て国民の救済に集中すべきである。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020051302000138.html