経済

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    1: なんかれ 2020/07/19(日) 14:05:32.51 ID:DAfPAdMd9
    「裕福さ」は基本的によいものとして考えられ、世界中の多くの人が豊かになることを求めて暮らしています。しかし、地球環境を悪化させている主たる要因がこの「豊かさ」であり、今後、エネルギーの技術革新が起こっても過剰消費が続く限り環境破壊は止まらないと、環境科学者・エンジニア・物理学者・経済学者から構成された研究チームが警告しています。

    Scientists’ warning on affluence | Nature Communications
    https://www.nature.com/articles/s41467-020-16941-y

    近年の研究で、環境に大きなインパクトを与える要因は「テクノロジー」と「消費」の2つだと考えられてきました。これには多くの研究者が同意するところですが、ここ数十年は2つのうち主に「消費」が世界各国の影響要因として特に指摘されています。

    裕福な人々と政府が存在する国は、大量消費と充足したライフスタイルを促進する既得権益が存在します。個人の選択は他者や情報に左右されるため、このような既得権益によって人々は「大量消費」のライフサイクルに閉じ込められてしまうとのこと。

    このメカニズムのカギとなるのが「Positional consumption」(地位消費)という考えです。ウォーウィック大学教授のフレッド・ハーシュ氏は社会的希少性によって少数の人しか手に入れられない財を「positional good」(地位財)と呼び、人は基本的な欲求を満たすと地位財を求めだし、これが経済成長を生み出すと述べています。しかし、全ての人々が地位財を求め出すと、消費の全体量が増加してしまいます。先進国の「平均的な生活」には地位財が多く含まれているため、先進国の人々が平均的な生活を求めた結果、世界的には大量消費と環境破壊が引き起こされているというわけです。

    環境破壊や気候変動を止めるアイデアとして再生可能エネルギーの貯蔵や二酸化炭素の回収といった新しい技術が実現されようとしていますが、消費が環境に与える影響がテクノロジーのそれを上回っている限り、技術革新によって地球環境への影響は抑えられません。

    今回の研究に参加したオーストラリアのニューサウスウェールズ大学の環境エンジニアであるトミー・ウィードマン氏はこの点について、「テクノロジーはエネルギーやリソースを抑える効率的な消費に役立ちますが、技術革新はこれまでにないレベルの私たちの消費の増加に追いつきません」と問題を指摘しています。

    また同様に論文著者の1人であるイギリスにあるリーズ大学の環境経済学者のジュリア・スタインバーガー氏は「悪化する気候危機から私たちを守るには、『裕福であることや富を持つことは本質的によいことだ』という考え方に挑戦し、不平等を減らすほかありません」と述べました。

    研究者たちは環境破壊と富との関係は明らかであり、生活様式と、お金に対する人々のあり方が大きく変わらなければ、状況は悪化する一方だと指摘しています。そのためにはもちろん裕福な人々が個人レベルの犠牲を払う必要がありますが、それに加えて大幅な構造的変化が伴わなければ試みは失敗に終わるともみています。

    研究者らは経済において「持続可能な成長」は実現不可能だと主張しており、経済的パラダイムの変化は必須とのこと。

    「私たちは経済成長への執着から逃れる必要があります」「たとえ負の成長であっても、我々は気候や自然資源を守るために経済を管理する必要があるのです」とウィードマン氏は述べています。

    2018年に発表されたGlobal Sustainable Development Report 2019(世界持続可能開発レポート2019)でも経済を再考する必要性が呼びかけられましたが、大きな関心が払われることはなく、それ以降も格差は拡大し、地球温暖化は進みました。

    研究者は、今回の研究結果を受けて、最善の解決策は「最も裕福な人々に課税すること」「弱いエコシステムと貧しい人々に投資すること」だとしています。具体的には、環境税や緑化への投資、富の再配布、最高あるいは最低収入の仕組み作り、ベーシックインカムの保障などが挙げられています。

    「このレビューは『何が重要なのか』という別の観点を示し、『人間は自然を支配するものだ』『経済は成長し続けなければいけない』という深く定着した考えを克服する必要性を訴えています」とウィードマン氏は警告しました。
    https://gigazine.net/news/20200718-tackle-excessive-save-earth/

    【【環境】気候変動の最たる要因は「富」を求める行動にある、ベーシックインカムの保障など経済的パラダイムの変化は必須】の続きを読む

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    1: なんかれ 2020/05/24(日) 18:23:56.11 ID:CAP_USER
    広野 彩子
    日経ビジネス副編集長
    2020年5月22日

     2019年時点で、日経ビジネスの取材に対して「2020年にも未曾有の危機が到来する」と予言していた世界的な投資家のジム・ロジャーズ氏。5月下旬に日経BPから出版する新刊『危機の時代 伝説の投資家が語る経済とマネーの未来』では、大恐慌から、ブラックマンデー、リーマン・ショック、新型コロナウイルスまで、繰り返される危機の本質と、その最中にどのように行動すべきかについて詳細に読み解いている。
     2020年3月中旬に新型コロナウイルスの感染が拡大する中で実施したインタビューに続き、5月19日に同氏を再取材した。世界の先進国で感染拡大が一段落し、日本でも緊急事態宣言が徐々に解除されつつある今、ロジャーズ氏は世界をどう見ているのか。3回に分けてお届けするインタビューの1回目では、新型コロナの影響に対する見方と、再び日本株を買い始めた理由を掲載する。
    (聞き手は広野彩子)

    お金の流れで読む 日本と世界の未来 世界的投資家は予見する (PHP新書)

     2020年3月18日に掲載したインタビュー記事「ジム・ロジャーズ 新型コロナは危機の序章、本番はこれからだ」で、新型コロナウイルスの問題について「過剰に騒ぎすぎだ」と指摘していたジム・ロジャーズ氏。世界的に感染がエスカレートする前の時点では同じような見方をする識者も少なくなかったが、その後、新型コロナウイルス問題は深刻化した。激変した世界の現状をロジャーズ氏はどう見ているのだろうか。





    自分だったら「スウェーデン式」を選んだ

     「(新型コロナウイルスの危機が広がってから)私はずっとシンガポールの自宅にいる。外出できないからだ。インターネット上の情報を見る限り、状況は以前より改善されたように思える。とりわけ、韓国、台湾、中国、そして日本といったアジアの国・地域では経済活動が徐々に再開し、事態は少しましになったようだ」

     「欧州でもロックダウンを解除する国が出てきた。スウェーデンに至っては、封鎖せずにずっと開きっぱなしだ。自分(が政治家)だったらスウェーデン方式をとっただろう。様子見だ。米国にはまだまだ問題があるが、世界の状況が以前より良くなり、そろそろ経済活動を再開できるタイミングになっているのは朗報だ」

     3月中旬時点では「トランプ米大統領が米国と欧州の間の人の移動を制限したことは、景気の減速につながるので最悪だ」と語っていたロジャーズ氏。世界中を旅してきた冒険投資家としてはストレスを感じる局面だっただろう。世界各国で広がる経済活動の再開をどう評価しているのか。





    治療は時に病そのものよりも深刻な症状をもたらす
         ===== 後略 =====
    全文は下記URLで
    https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00087/052100044/

    【【痛報】ジム・ロジャーズ 日本株を再び買い始めた】の続きを読む

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    1: なんかれ 2020/05/27(水) 09:24:10.16 ID:BbYmw8rN9
    中国メディアの財経天下週刊は25日、「中国のマスク生産ビジネスの羽振りの良さは過去のもの」とする記事を配信した。

    記事によると、5月1日からの労働節の連休期間中、安徽省安慶市で、規模の小さくないマスクメーカーが倒産した。
    インターネット上では、売れ残った大量の箱入りマスクを従業員が運び出す様子を収めた動画が拡散された。

    4月末に1台1万元(約15万円)以上の価格でマスク製造装置を200台以上購入し、数千枚規模の受注を獲得した
    江蘇省張家港市の衣料品メーカーは、わずか半月後に受注難に見舞われ、マスク製造装置を投げ売ることになった。

    今年の春節(1月25日)前後、新型コロナウイルス感染症が大流行すると、中国国内ではマスク需要が急増。
    市場には短期的な「ボーナス」がもたらされ、多くの投機家を呼び寄せた。
    マスク生産で一夜にして富を手にした話が、メディアをにぎわせた。

    各地の中小企業だけでなく大手メーカーもマスク生産に参入した。

    自動車メーカーの比亜迪(BYD)は1月31日、マスク生産への切り替えを決定。
    深セン市内のスマートフォン生産ラインをマスク生産ラインへと改造し、2月17日から量産化を開始した。
    3月12日に日産500万枚に到達すると、12日後には同1000万枚、4月下旬には同2000万枚へと増え、
    世界最大のマスクメーカーになった。

    国内の感染拡大が落ち着き、マスクの供給が改善されると、マスクプレーヤーは視線を海外市場へと向けるようになった。

    税関総署によると、中国から輸出されたマスクは、
    3月1日から4月4日までが38億6000万枚、4月5日から30日までが239億4000万枚に上った。
    この2カ月間に中国は、昨年の世界全体のマスク生産量の3倍に相当する278億万枚を輸出した。

    だが、こうした「狂乱」が長続きすることはない。

    1月23日から続いた武漢市の封鎖措置が4月8日に解除され、
    北京市が4月30日から同市の「重大突発公共衛生事件」レベルを「1級」(特に重大)から「2級」(重大)に引き下げるなど、
    流行状況の改善が示されると、マスクの需要は大きく減少した。

    加えて国内の1日当たりのマスク生産量は2億枚となり、
    市場が飽和状態になるにつれて、小規模のマスク工場は追い詰められるようになった。

    工商登記資料によると、3月17日時点で異業種からマスク生産に参入した企業数は1万5528社に上っている。

    2月にマスク生産に参入し、六つの生産ラインを稼働させ、多い月で3000万元(約4億5200万円)を稼いだという男性は
    「5月に入ると明らかにマスクが売れなくなった」と感じるようになった。
    男性によると、KN95マスクは、20日前まではまだ1枚当たり7.5~8元で売れたが、現在は4元まで下げているという。

    以下ソース:レコードチャイナ 2020年5月27日(水) 7時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b802918-s0-c20-d0035.html

    【【バブル崩壊】中国のマスク生産バブル崩壊―中国メディア】の続きを読む

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    1: なんかれ 2020/05/27(水) 07:40:14.40 ID:bKNwvmOf9
     新型コロナウイルスによる危機は日本の経済社会に何をもたらしたのか。政府の対応は適切か。週刊エコノミスト6月2日号の巻頭特集「緊急提言 コロナ危機の経済学」より、小泉政権で経済財政担当相を務めた竹中平蔵東洋大教授・慶応義塾大名誉教授へのインタビューをダイジェストでお届けする。(聞き手=エコノミスト編集部・浜條元保/神崎修一)

    医師が少ないのは既得権益者が反対したから
     --世界中で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。

     ◆竹中平蔵さん パンデミック(世界的大流行)が終わった後は、必ず別の世界が来る。2003年のSARS(重症急性呼吸器症候群)の後はネット通販が一気に伸び、数年後に中国のアリババが、世界最大のEコマース(電子商取引)企業の米イーベイを追い抜いた。1918年に発生したスペイン風邪では欧州で被害が大きく、米国のGDP(国内総生産)が欧州全体を追い越し、その後米国経済が世界の中心になった。

     危機は社会が持つ強さと弱さが一気に露呈する。日本は新型コロナによる死者の割合が低いが、遠隔診療や遠隔教育ができない。在宅勤務もあわててやっている状況だ。デジタル化とそれに伴う規制緩和が徹底的に遅れていた。

     
     --変化に対応するには何が必要か。

     ◆「ポストコロナ構想会議」が必要だと思う。11年の東日本大震災後に、政府は復興構想会議を設置し、提言をまとめた。目の前のことで精いっぱいかもしれないが、構想を持ち、将来を見据えながら今の政策を決めないといけない。

     今は医療現場が大変だ。日本は医者の数が少ない。人口に対する医師数は、ドイツやノルウェーの半分だ。既得権益者たちが新しい医学部を作らせなかった。遠隔診療も医師会が長く反対してきた。厚生労働省も目の前の利害調整しか、してこなかったのではないか。

    徹底して資金繰りを支えよ
     --政府内に司令塔が、不在という印象がある。

     ◆政府全体が面となって政策を議論する仕組みになっていない。安倍晋三首相や菅義偉官房長官の頑張りは評価すべきだ。後のところは縦割りで、各省がこれまで実施してきた政策を少し広げて持ってくるだけだ。官僚の言うことを信用しているだけではだめだ。(郵政民営化担当相などを務めた)小泉内閣では首相の後押しも大きかった。自分が「辞めてもいいからやりきる」という思いを持って、進めていかないと達成できない。

     --政府は全国民への一律10万円の現金給付を実施する。

    粉飾や架空取引「不正会計調査」専門家が語る実態

     ◆これまでの現金給付は、消費刺激効果がなかったと言われるが間違いだ。これは景気刺激策ではなく、生活救済策だ。10万円の給付はうれしいが、1回では将来への不安も残る。月に5万円を国民全員に差し上げたらどうか。マイナンバー取得を義務付け、所得が一定以上の人には後で返してもらう。これはベーシックインカム(最低所得保障)といえる。

     --今後は、どのような政策が必要か。

     ◆優良企業でも突然死してしまう可能性があるので、徹底して資金繰りを支えることが必要だ。支援は相当大きなスケールで実施しないといけない。商工中金や信用保証協会を通じたこれまでの形では追いつかない。

     米連邦準備制度理事会(FRB)は早い段階で約250兆円の資金を用意し、社債の買い入れをすると発表した。中央銀行がやらないといけないことだ。日銀は関東大震災の時に震災手形を引き受け、その後の金融危機を招いた苦い経験がある。モラルハザードを起こさないようにして、十分な資金を供給することが必要だ。

     --財政再建が遠のいたとの見方もある。

     ◆日本は財政赤字を増やしたが、円安になっておらず、株価はそんなには下がっていない。日本の財政に関し、当面深刻な問題はないということが証明されたが、中期的な問題として残る。今は経済を崩さないように、財政資金を惜しまず、経済を支えることで、第2のリーマン・ショックを防がないといけない。
    (以下略)

    竹中平蔵氏略歴
     たけなか・へいぞう 1951年生まれ。一橋大卒。ハーバード大客員准教授などを経て、2001~06年の小泉政権で経済財政担当相などを歴任。16年から現職。博士(経済学)
    週刊エコノミスト編集部 2020年5月27日
    https://mainichi.jp/premier/business/articles/20200525/biz/00m/020/011000c

    【【ベーシックインカム】竹中平蔵氏「コロナで月5万円ベーシックインカムを」】の続きを読む

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    1: なんかれ 2020/05/26(火) 17:46:37.30 ID:3+etyuLA9
    新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた国内旅行や飲食店を支援する「GO TO キャンペーン」が7月末から始まります。

    観光業や飲食業の支援策は第一次補正予算でおよそ1.7兆円が計上されています。このうち、国内旅行の支援に関しては、旅行代の半額、1人1泊につき最大2万円を支援し、キャンペーン開始から6か月の期間内であれば利用回数に上限はないということです。

    また、みやげものや飲食店など地域経済を支援するクーポンなども組み込む予定で、インバウンド需要が減った地域経済の活性化に役立てたい考えです。

    一方、飲食店への支援は、オンライン予約サイトなどを通じ、飲食店の予約をした際に、1回につき最大1000円分、次回以降使えるクーポンが付与され、こちらも半年の期間内は何回でも使用することができるということです。

    政府は来月にも参加する事業者などを募集する予定で、詳細な制度設計を急いでいます。

    5/26(火) 16:24 日本テレビ系(NNN)
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20200526-00000319-nnn-bus_all
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